お客様より頂いた情報は、ご質問へのご回答及びお見積りの提示以外に使用しません。また、守秘義務を遵守し、ご相談の内容を口外しません。
1度目のご回答時には、原則として頂いたメール・ＦＡＸにご連絡するものと致します。それらの情報に誤りがあった時、お客様のご支持があった場合のみお電話いたします。
回答及びお見積りの提示の後は、こちらより勧誘・セールス等は一切いたしません。再度お客様よりのご連絡をお待ち申し上げます。
ご依頼頂いたお客さまとのお約束
ご依頼頂いた許可・認可・届出等の種類に応じて、迅速かつ誠実にその代行作業を行い、貴社の負担軽減に貢献いたします。
ご依頼頂いた事柄について、お客様より説明を求められた場合、丁寧かつわかりやすく説明を行い、お客様の不安解消に努めます。
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役員の方々や100分の5以上の株主が、この欠格要件に該当すると、許可が取り消されてしまいます。このようなことに陥らないよう注意が必要です。
欠格要件について・・・詳しくはこちら
許可内容の変更
許可の内容を変更したい場合には、その内容により変更許可申請、若しくは変更届が必要となります。
許可の内容を変更したい場合について・・・詳しくはこちら
許可の更新
産業廃棄物処理業許可の有効期間は、５年間です。引き続き事業を行う場合は、、「更新」をする必要があります。
許可の更新について・・・詳しくはこちら
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産業廃棄物処理業に関する用語集です。
この度は、『受講の手引き』取得代行サービスを
ご利用下さいまして、誠ににありがとうございます。
折り返し、受付メールをお送りしております。
お使いの電子メールソフトより、
受付メールをご確認ください。
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個人情報保護 【利用目的】 個人情報を以下の業務・目的のために取得します。
ご依頼者様、ご相談者様から提供された個人情報について、ご依頼者様、ご相談者様が訂正や削除等を希望される場合には、ご連絡された方がお客様ご自身であることを当事務所で確認した後、速やかに対応いたします。 |
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【 サ イ ト 名 】 北海道札幌市産廃サポートセンター 【 運営事業者 】 行政書士原田賢一事務所 【 責 任 者 】 原 田 賢 一 (日本行政書士会連合会 登録番号07010643） 【 所 在 地 】 〒062-0001 札幌市豊平区美園1条6丁目2番16号 【 連 絡 先 】 TEL 011-887-0827 FAX 011-887-0828 【メールアドレス】 hs_sanpai_sc@ybb.ne.jp 【 U R L 】 http://www.sanpai-sc.com/ |
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北海道札幌市産廃サポートセンターのホームページをご覧下さいましてありがとうございます。このサイトを運営する行政書士の原田賢一と申します。
近年、地球温暖化や資源価格の高騰などにより、リサイクルや廃棄物の削減などの社会的関心が高まったことは言うまでもありません。3R（リデュース、リユース、リサイクル）政策が推進され、新たなビジネスチャンスとお考えの経営者さまも多いのではないのでしょうか。
これら3Rを業として行うためには、各種許可・届出などが必要となります。残念ながら廃棄物処理法を中心としたこれらの制度は、その歴史的背景や縦割り行政の弊害などで大変複雑で解りにくいものです。
当事務所では、これらの制度をできるだけわかりやすく説明することを心がけ、許可などの取得の支援・代行を通じて、微力ながら社会に貢献できればと考えております。
北海道札幌市産廃サポートセンター
運営：行政書士原田賢一事務所
代 表 原 田 賢 一
鈴木 邦成
廃棄物処理業者、排出事業者
（改訂版が発売されれば星5つ）
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フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行 |
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フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行 |
建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行
解体工事業者登録の申請
【登録に必要な書類一覧】
| 様式の種類 | 法人 | 個人 | 備考 | |
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申請書 |
解体工事業者登録申請 | ○ | ○ | |
| 添付書類 | 誓約書 | ○ | ○ | 申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面 |
| 技術管理者が省令第７条の基準に適合することを証する書面 | ○ | ○ | ・資格証明書等 (原本提示、コピー添付) ・実務経験証明書 （別記様式第３号） ・卒業証明書 ・その他基準に適合することを証する書面の写し |
|
| 登録申請者の略歴書 | ○ | ○ | ※法人の場合、 役員全員分（個人）と 法人格分 を提出 |
|
|
役員（法定代理人含） |
○ |
－ |
||
| 技術管理者の住民票 |
○ |
○ |
||
| 法人登記簿謄本 | ○ |
－ |
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申請 |
収入証紙ちょう付用紙 【新規】33,000円 |
○ | ○ | ・北海道収入証紙を 収入証紙ちょう付用紙に貼付 |
| 収入証紙ちょう付用紙 【更新】26,000円 |
○ | ○ | ・北海道収入証紙を 収入証紙ちょう付用紙に貼付 |
【登録の有効期限】
登録は５年間有効です。引き続き解体工事業を営む場合は３０日前までに登録の更新をする必要があります。
【登録の内容に変更が生じた場合】
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届出事項 |
添付書類 |
|---|---|
| 商号、名称又は氏名及び住所の変更 |
個人の場合…住民票の写し ※個人から法人に変更の場合 |
| 営業所の新設、廃止、名称及び所在地の変更 |
登記のしてある場合…商業登記簿謄本 登記していない場合…特になし |
| 営業所電話番号の変更 | 特になし |
| 役員の氏名の変更 （新任・退任・解任等） |
|
| 法定代理人の変更 |
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| 技術管理者の変更 |
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建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行
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建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行
解体工事業者登録サポートパック
●解体工事業者の登録要件がよくかわからない。
●仕事が忙しくて、平日の日中に役所に行く時間がない。
●書類作成や手続きに不安がある、よくわからない。
●解体工事業者登録の更新時期が近づいてきた。
そのような皆さまのお力になります！
【各種証明書の取得の代行】
法人登記簿、住民票の写しなど各種証明書を貴社に代わって取得いたします。
【申請書類の作成】
申請書はもちろんのこと、添付書類も貴社に代わって作成いたします。
【申請の提出・補正】
貴社に代わって、該当する行政庁（役所）に申請を行います。さらに、行政からの求めに応じ補正・追加の書類の作成提出までを致します。
【サポートパックの料金】
解体工事業者登録1件につき
新規申請1件の料金・・・ 49,800円
更新申請1件の料金・・・ 29,800円
【サポートパックご利用の流れ】
Step1 フォームに必要事項を入力の上送信
・送信の内容については、守秘義務がございます。
・送信=正式なご依頼ではありません。 
Step2 お見積りのご提示、ご質問への返答
・フォームには正確な情報を入力いただきますようお願いいたします。
・情報に誤りがある場合、追加料金の発生や許可取得の遅延の可能
性がございます。 Step3 正式なご依頼（貴社からのご連絡）
・お見積りのご提示後、貴社より正式なご依頼により着手いたします。
・貴社へご訪問いたしますので、打ち合わせのご連絡をいたします。
・あわせて、費用やその他必要な物をお知らせいたします。
Step4 当方が貴社を訪問し、打ち合わせ
・Step3で提示した費用やその他必要な物のご用意をお願います。
・受領後、速やかに書類作成に取り掛かります。※1
Step5 解体工事業登録の取得
・書類提出から約3ヶ月以内に審査が終了し、登録取得となります。
・許可証は、貴社へお届けする、もしくは郵送させていただきます。
※1 当事務所の過失により最終的に許可がおりなかった場合、全額ご返金いたします。
貴社が欠格要件を隠していた事など重大な不告知により許可がおりなかった場合は、ご返金には応じられません。
建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行
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フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行 |
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第一種特定製品（業務用の空調機器・冷蔵冷凍機器等）を整備・廃棄する際には、フロン回収・破壊法に基づいて、フロン類の回収を行わなければなりません。
【登録の要件】
【登録に必要な書類】
【登録内容に変更が生じた場合】
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フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行 |
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フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行
フロン回収・破壊法は、正式名称を特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律といい、平成13年6月に制定されました。その目的は、オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロン類を大気中にみだりに放出することを禁止するとともに、フロン類を使用している機器の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施等を義務付けるものです。
【対象となる製品】
フロン類とは、クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）及びハイドロフルオロカーボン（HFC）のうちオゾン層破壊又は地球温暖化の原因物質として掲げられる物質で、それらを含む製品を特定製品として、次のとおり規定しています。
【第一種特定製品の取り扱い】
第一種特定製品の整備に際してフロン類を回収する必要があるとき、廃棄を行うときは、その製品に入ったフロン類をフロン類回収業者に引き渡さなければなりません。
【第一種フロン類回収業者登録】
第一種特定製品（業務用の空調機器・冷蔵冷凍機器等）を整備・廃棄する際には、フロン回収・破壊法に基づいて、フロン類の回収を行わなければなりません。
フロン類の回収を行う場合、事業所の所在の有無にかかわらず、都道府県知事の登録を受ける必要があります。
第一種フロン類回収業者登録について・・・詳しくはこちら
【第一種フロン類回収業者の義務】
【書面の発行】
第一種特定製品の所有者、その者からフロン類の引渡しを受託した者及びフロン類回収業者等の間でフロン類が引き渡される場合には、回収依頼書、委託確認書、引取証明書等を発行することにより、第一種特定製品の廃棄等を行う際にフロン類の回収が確実に行われることを確認するが導入されました。
なお、回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は、それぞれ３年間保存する必要があります。
【建築物解体】
建築物解体に際して、特定解体工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、当該工事の対象となる建築物等に第一種特定製品が設置されているかどうかを確認し、当該工事の発注者に対し確認結果を書面で交付し、説明しなければなりません。なお、建築物の解体には建設リサイクル法の適用を受けます。
●平日は、忙しくて役所に行けない。 こんな悩みをお持ちのお客さまのお役に立ちます！ |
フロン類回収・破壊法 ｜ 第一種フロン類回収業者登録 ｜ 登録申請の代行
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【特定家庭用機器廃棄物とは】
以下の4品目が対象となります。（業務用を除きます。）
【廃棄物処理法の業の許可が不要な場合】
【産廃・一廃の相互乗入れ】
小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物を収集運搬する場合には、産業廃棄物・一般廃棄物どちらかの収集運搬業許可を受けていれば、産業廃棄物・一般廃棄物どちらに該当する特定家庭用機器廃棄物を収集運搬することができます。
【管理票の扱い】
特定家庭用機器廃棄物の処理に際には、家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）を使用する事となります。それに伴い通常の産業廃棄物で使用するマニフェスト（産業廃棄物管理票）は発行免除となります。]]>
