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北海道札幌市産廃サポートセンターのホームページをご覧下さいましてありがとうございます。このサイトを運営する行政書士の原田賢一と申します。

近年、地球温暖化や資源価格の高騰などにより、リサイクルや廃棄物の削減などの社会的関心が高まったことは言うまでもありません。3R（リデュース、リユース、リサイクル）政策が推進され、新たなビジネスチャンスとお考えの経営者さまも多いのではないのでしょうか。

これら3Rを業として行うためには、各種許可・届出などが必要となります。残念ながら廃棄物処理法を中心としたこれらの制度は、その歴史的背景や縦割り行政の弊害などで大変複雑で解りにくいものです。

当事務所では、これらの制度をできるだけわかりやすく説明することを心がけ、許可などの取得の支援・代行を通じて、微力ながら社会に貢献できればと考えております。

北海道札幌市産廃サポートセンター
運営：行政書士原田賢一事務所
　　　　　　代 表　　  原 田 賢 一

鈴木 邦成

廃棄物処理業者、排出事業者

（改訂版が発売されれば星5つ）

六訂版　廃棄物処理法Q&A

建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

【登録に必要な書類一覧】

【登録の有効期限】
登録は５年間有効です。引き続き解体工事業を営む場合は３０日前までに登録の更新をする必要があります。

専門家が貴社の登録をバックアップ   　　　●解体工事業者の登録要件がよくかわからない。 　　　●仕事が忙しくて、平日の日中に役所に行く時間がない。 　　　●書類作成や手続きに不安がある、よくわからない。 　　　●解体工事業者登録の更新時期が近づいてきた。 そのような皆さまのお力になります！ 解体工事業者登録の代行サービスについて・・・詳しくはこちら

建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

　　●解体工事業者の登録要件がよくかわからない。
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　　●書類作成や手続きに不安がある、よくわからない。
　　●解体工事業者登録の更新時期が近づいてきた。

そのような皆さまのお力になります！

【各種証明書の取得の代行】
法人登記簿、住民票の写しなど各種証明書を貴社に代わって取得いたします。

【申請書類の作成】
申請書はもちろんのこと、添付書類も貴社に代わって作成いたします。

【申請の提出・補正】
貴社に代わって、該当する行政庁（役所）に申請を行います。さらに、行政からの求めに応じ補正・追加の書類の作成提出までを致します。

【サポートパックの料金】
解体工事業者登録1件につき

新規申請1件の料金・・・ 49,800円

更新申請1件の料金・・・ 29,800円

• 札幌市内を含む石狩、後志、空知、胆振が管轄する行政庁への申請については、日当、旅費・交通費は頂いておりません。その他の地域の申請の場合は、ご相談下さい。
• 上記金額以外に諸費用（申請手数料、公的書類取得の手数料）が必要となりますが、見積もり提示の上、業務にあたります。見積もり料金以外の追加料金等は一切いただきません。

【サポートパックご利用の流れ】

Step1　フォームに必要事項を入力の上送信

　　　　　・送信の内容については、守秘義務がございます。
　　　　　・送信=正式なご依頼ではありません。

Step2　お見積りのご提示、ご質問への返答

　　　　　・フォームには正確な情報を入力いただきますようお願いいたします。
　　　　　・情報に誤りがある場合、追加料金の発生や許可取得の遅延の可能
　　　　　　性がございます。

Step3　正式なご依頼（貴社からのご連絡）

　　　　　・お見積りのご提示後、貴社より正式なご依頼により着手いたします。
　　　　　・貴社へご訪問いたしますので、打ち合わせのご連絡をいたします。
　　　　　・あわせて、費用やその他必要な物をお知らせいたします。

Step4　当方が貴社を訪問し、打ち合わせ

　　　　　・Step3で提示した費用やその他必要な物のご用意をお願います。
　　　　　・受領後、速やかに書類作成に取り掛かります。^※1

Step5　解体工事業登録の取得

　　　　　・書類提出から約3ヶ月以内に審査が終了し、登録取得となります。
　　　　　・許可証は、貴社へお届けする、もしくは郵送させていただきます。

※1　当事務所の過失により最終的に許可がおりなかった場合、全額ご返金いたします。
　　　貴社が欠格要件を隠していた事など重大な不告知により許可がおりなかった場合は、
　　　ご返金には応じられません。

オンライン24時間受付中！	メールでのご相談はお気軽に
※わからない事や相談は、専門の行政書士がご返答いたします。

建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

フロン類回収・破壊法　｜　第一種フロン類回収業者登録　｜　登録申請の代行

フロン回収・破壊法は、正式名称を特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律といい、平成13年6月に制定されました。その目的は、オゾン層の破壊や地球温暖化を招くフロン類を大気中にみだりに放出することを禁止するとともに、フロン類を使用している機器の廃棄時における適正な回収及び破壊処理の実施等を義務付けるものです。

【対象となる製品】
フロン類とは、クロロフルオロカーボン（CFC）、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）及びハイドロフルオロカーボン（HFC）のうちオゾン層破壊又は地球温暖化の原因物質として掲げられる物質で、それらを含む製品を特定製品として、次のとおり規定しています。

• 第一種特定製品
  業務用のエアコン、冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。） で、冷媒としてフロン類が充てんされているもの。
  なお、家庭用については、家電リサイクル法の適用を受けます。
• 第二種特定製品
  使用済み自動車のエアコンをいい自動車リサイクル法の適用を受けます。

【第一種特定製品の取り扱い】

第一種特定製品の整備に際してフロン類を回収する必要があるとき、廃棄を行うときは、その製品に入ったフロン類をフロン類回収業者に引き渡さなければなりません。

【第一種フロン類回収業者登録】

第一種特定製品（業務用の空調機器・冷蔵冷凍機器等）を整備・廃棄する際には、フロン回収・破壊法に基づいて、フロン類の回収を行わなければなりません。
フロン類の回収を行う場合、事業所の所在の有無にかかわらず、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

第一種フロン類回収業者登録について・・・詳しくはこちら

【第一種フロン類回収業者の義務】

• 回収・運搬の基準に従って、回収・運搬を行う。
• 再利用する場合等を除き、フロン類破壊業者に引き渡す。
• 機器の廃棄時、フロン類を引き取った際に引取証明書を交付し、その写しを3年間保管する。
• 年度終了後45日以内（毎年5月15日まで）に回収量等の報告を行う。

【書面の発行】

第一種特定製品の所有者、その者からフロン類の引渡しを受託した者及びフロン類回収業者等の間でフロン類が引き渡される場合には、回収依頼書、委託確認書、引取証明書等を発行することにより、第一種特定製品の廃棄等を行う際にフロン類の回収が確実に行われることを確認するが導入されました。
なお、回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は、それぞれ３年間保存する必要があります。

【建築物解体】

建築物解体に際して、特定解体工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、当該工事の対象となる建築物等に第一種特定製品が設置されているかどうかを確認し、当該工事の発注者に対し確認結果を書面で交付し、説明しなければなりません。なお、建築物の解体には建設リサイクル法の適用を受けます。

●平日は、忙しくて役所に行けない。 　　　●手続きが面倒 こんな悩みをお持ちのお客さまのお役に立ちます！

フロン類回収・破壊法　｜　第一種フロン類回収業者登録　｜　登録申請の代行

【特定家庭用機器廃棄物とは】
　以下の4品目が対象となります。（業務用を除きます。）

• エアコン
• テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
• 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
• 電気洗濯機・衣類乾燥機

【廃棄物処理法の業の許可が不要な場合】

• 廃棄物の収集運搬について、一般廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。特定家庭用機器廃棄物について小売業者・製造業者等・指定法人は、それらの業の許可が不要とされています。
  ※許可業者とみなして、廃棄物処理法上の処理基準等は適用されます。
• 廃棄物の処分について、一般廃棄物処分業又は産業廃棄物処分業の許可が必要です。特定家庭用機器廃棄物について製造業者等・指定法人は、それらの業の許可が不要とされています。
  ※許可業者とみなして、廃棄物処理法上の処理基準等は適用されます。

【産廃・一廃の相互乗入れ】

小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物を収集運搬する場合には、産業廃棄物・一般廃棄物どちらかの収集運搬業許可を受けていれば、産業廃棄物・一般廃棄物どちらに該当する特定家庭用機器廃棄物を収集運搬することができます。

【管理票の扱い】

特定家庭用機器廃棄物の処理に際には、家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）を使用する事となります。それに伴い通常の産業廃棄物で使用するマニフェスト（産業廃棄物管理票）は発行免除となります。

建設リサイクル法｜解体工事業登録の要件｜解体工事業登録の申請｜登録申請の代行

建築物等の解体工事の実施には、建設業許可（土木工事業、建設工事業・、とび・土木工事業）か解体工事業者登録が必要となります。 また、解体工事を自らせずに他に請け負わせる場合でも、解体工事を請け負った者自身が該当する建設許可か解体工事者業登録を保有する必要があります。

この解体工事業者登録を持つ業者が請け負うことができる解体工事の範囲は、工事1件につき

• 建築一式工事にあっては1500万円未満の工事又は延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事
• 建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円未満の工事

【解体工事業者登録】
解体工事業者登録は、工事を行う都道府県ごとに行い、次の要件を満たさなければなりません。

1. 欠格要件に該当しないこと

   解体工事業者の登録を取り消された日から、２年を経過しない者  解体工事業者の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であり、かつその処分日から２年間を経過 していない者 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していない者 法人の役員の中・法定代理人に、上記１～４のいずれかに該当する者がいるとき 技術管理者を選定していない者

2. 技術管理者を選任していること
   定められた資格を保有する者か、実務経験を持つ者を技術管理者に選任する必要があります。 

　　※指定学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に
　　　関する学科を含む。）建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科

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建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

正式名称を建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律をいい、平成14年5月に完全施行されました。建設系廃棄物は、産業廃棄物の中でも約2割の排出量を占め、その再資源化を促進するために制定されたものです。

【特定建設資材廃棄物】
　分別解体等および再資源化等の対象となる特定建設資材廃棄物は以下のとおりです。
　 ①コンクリート
　 ②コンクリート及び鉄から成る建設資材
　 ③木材
　 ④アスファルト・コンクリート

【対象建築工事に係る者の義務】

1. 受注者（元受）の発注者への説明
   受注者（元受）は、事前調査を行い適切な工事計画を作成し、発注者に対してその計画等についての書面を交付して説明することが必要です。
2. 契約書への記載
   分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に関する費用、再資源化等のために特定建設廃棄物を持ち込む予定の施設の名称を契約書に明記することが必要です。
3. 発注者の事前届出
   発注者は、工事着手の7日前までに分別解体等の計画等について、都道府県知事届け出ることが必要です。
4. 受注者（元受）の都道府県知事への告知
   受注者（元受）が下請負人に対して、都道府県知事への届出事項を告知した上で契約を締結しなければなりません。
5. 技術管理者の配置と標識の掲示
   解体工事業者は、解体工事現場ごとに標識を掲示するとともに、工事の施工を管理する施行管理技術者を配置する必要があります。
6. 完了報告
   受注者（元受）は、再資源化等が完了したときに発注者に対してその報告を書面を交付するとともに、再資源化の実施状況に関する記録を作成し、保存します。

【建築物等の解体工事の実施】

建築物等の解体工事の実施には、建設業許可（土木工事業、建設工事業、とび・土木工事業）か解体工事業者登録が必要となります。

解体工事業者登録について・・・詳しくはこちら

【無登録業者による解体工事の罰則】 

• 規模が小さいので関係ない、必要ないと思っていた。
• そんな登録聞いたことがない。
• 今まで登録しないで仕事をしていても、誰にも指摘されなかった。

上記に当てはまる方は、注意が必要です。建設業法の許可も解体工事業の登録も受けないまま解体工事業を営んだ場合は、罰則（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）の対象となります。

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建設リサイクル法｜解体工事業者登録の要件｜解体工事業者登録の申請｜登録申請の代行

 

 

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