産業廃棄物収集・運搬業許可変更申請代行の基本料金

 ９９，８００円

基本料金
に加算

 ２０，０００円

 ４０，０００円

基本料金
より割引

 ２０，０００円

 ２０，０００円

札幌市内を含む石狩、後志、空知、胆振が管轄する行政庁への申請については、日当、旅費・交通費は頂いておりません。その他の地域の申請の場合は、ご相談下さい。

上記以外に費用や申請手数料が必要となりますが、見積もり提示の上、業務にあたります。見積もり料金以外の追加料金等は一切いただきません。

お申込み・ご相談は、下記フォームよりお願い致します。

【事業範囲の変更】
1. 取り扱う産業廃棄物の種類を変更する場合　
2. 積替保管を新しく始めたり、その種類を変更する場合
3. 処分方法の変更（処分業のみ）

【変更許可申請の内容と効果】
変更許可申請で要求される申請書や添付書類は、新規許可とほぼ同様のものを要求されます。また、手数料も必要となります。経営による変更は、当然必要でしょうが、労力・費用を考えると新規許可を受ける際にしっかりとした事業計画を立てることが重要です。
また、変更許可を受けても残念ながら許可の期間は延長されません。変更許可と更新許可を合わせておこなう必要があるでしょう。

産業廃棄物処理業許可申請変更届1件につき21,000円

【割引その１】

　◆車両の入替、増車　◆役員の変更　◆本社・事務所の移転

などを行う前にご相談いただき、届出代行をご依頼いただいた場合

5,250円割引

【割引その２】 

• 例１・・・北海道と札幌市の２ヶ所の許可を持っている
• 例２・・・収集運搬業と特別管理収集運搬業を持っている

など複数の許可をお持ちの場合、合計金額より 5,250円割引

札幌市内を含む石狩、後志、空知、胆振が管轄する行政庁への申請については、日当、旅費・交通費は頂いておりません。その他の地域の申請の場合は、ご相談下さい。

その他、費用が発生する場合がございますが、見積もり提示の上、業務にあたります。見積もり料金以外の追加料金等は一切いただきません。

お申込み・ご相談は、下記フォームよりお願い致します。

メール・ＦＡＸでのこ相談は初回無料、24時間受付中！

  

当サポートセンターでは、通常上記のサービスをご提供するのに「積替保管なし」１０６,７４５円、「積替保管あり」１２６,７４５円を頂戴しておりますが、「事業拡大キャンペーン」につき、11月30日までに、ご成約の方に限り

産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）１件につき79,800円

産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管あり）１件につき99,800円

でサービスをご提供いたします。ただし、月間５社限定とさせていただきます。

札幌市内を含む石狩、後志、空知、胆振が管轄する行政庁への申請については、日当、旅費・交通費は頂いておりません。その他の地域の申請の場合は、ご相談下さい。

上記以外に費用や申請手数料が必要となりますが、見積もり提示の上、業務にあたります。見積もり料金以外の追加料金等は一切いただきません。

お申込み・ご相談は、下記フォームよりお願い致します。

メール・ＦＡＸでのご相談は、初回無料　２４時間受付中！

産業廃棄物収集・運搬業許可変更申請代行の基本料金

 ９９，８００円

基本料金
に加算

 ２０，０００円

 ４０，０００円

基本料金
より割引

 ２０，０００円

 ２０，０００円

札幌市内を含む石狩、後志、空知、胆振が管轄する行政庁への申請については、日当、旅費・交通費は頂いておりません。その他の地域の申請の場合は、ご相談下さい。

上記以外に費用や申請手数料が必要となりますが、見積もり提示の上、業務にあたります。見積もり料金以外の追加料金等は一切いただきません。

 変更許可がどのような場合に必要か⇒詳しくはこちら

お申込み・ご相談は、下記フォームよりお願い致します。

メール・ＦＡＸでのご相談は初回無料　24時間受付中！

• 個別に廃棄物処理業者の斡旋は、行っておりません。
• 産業廃棄物の処理は、行っておりません。

上記の件で、メールや電話によるお問合わせはご遠慮下さい。

有価物を扱うには、産業廃棄物処理法上の許可は不要ですが、古物営業法の規制を受けます。

有価物は、古物営業法の古物に該当します。古物を買い取り、販売・交換・委託販売など古物営業をする場合は、古物商の許可が必要です。

無許可営業は「３年以下の懲役又は１００万円の罰金」という罰則があります。
廃棄物処理業の許可と比べると、その取得は簡単ですが、やはり欠格要件が定められています。ちなみに、講習会受講や試験はありません。

行政の窓口は、各警察署になります。申請費用は１９,０００円です。

【古物免許と古物商許可は違うもの？】

この質問を多数お受けしますが、同じものです。

法律的には「許可」が正解です。一般に「免許」と呼ばれているのは、

• 古物商の許可証が旧自動車運転免許証とサイズが近かったこと
• 古物商の行政の窓口も自動車免許の交付先である警察であること

などの理由で、そのように呼ばれるようになったのかもしれません。いずれにしろ、古物商の「免許」とは、正式には呼びません。

古物商許可について姉妹サイトをご参照ください・・・詳しくはこちら

更新許可の申請は、新規許可と同じと考えてください。事前に役員の方に講習会を受講していただく点、提出する申請書類、申請費用の金額・・・、どれをとってもほぼ一緒です。計画的に更新手続きを行いましょう。

【更新手続きの流れ】

• 講習会の受講
  　「新規講習会終了証は、５年間」「更新講習会終了証は２年間」の有効期限があります。
  講習会は全国各地で行われていますが、都道府県開催は２～４ヶ月に一度しかありません。
  役員の変更や事業承継などにも注意し、計画的に受講しましょう。
• 前回の申請書、 変更届の確認
  前回の申請から現状と異なる点がないかを確認します。
  異なる点があれば、それに対応する変更届が提出されているかを確認します。
  変更届を忘れていた場合、すぐに行政庁に相談し、指示を受けましょう。

変更届について・・・詳しくはこちら

• 申請書の作成と提出
  許可期限満了日の約３ヶ月前から、受け付けてくれる行政庁が多いようです。
  一部、新規許可書類異なり省略できるものもあります。

【前回の申請書がない場合】

新規許可を取得するより、手間が掛かってしまう場合があります。役所は、申請内容はもちろん、書類の形式も重視します。更新の許可申請においては、前回の申請書と見比べ変更点がないかを注視します。

前回と違う点があれば、変更届が必要な項目については、その変更届を出しているかを確認します。また、変更届に該当しなくても前回と異なる点があれば指摘され、説明、補正、追加の資料の要求を求められることがあります。

こうなってしまうと私たち行政書士などプロが携わっても、何度も役所に通うことになるケースが多いです。

【現在の許可を流して、新たに許可を取得する】

• 講習会を受け忘れていた
• 更新そのものを忘れていた
• 事業を中断していたので必要がないと思っていたが、また再開しる

様々な理由で、更新せず新規許可を取得しようとお考えの方がいらっしゃいます。

その場合には、下記の事項に注意しましょう。

• 古い許可が切れてから、新しい許可を取得するまで、仕事はできません。（万が一した場合無許可営業）
• 当然、許可番号が変わるので、委託契約書、車両や施設の表示板すべて作成しなおしになります。

以上の点から現在の許可を流して、新規許可を取得することはお勧めいたしません。

公的機関の書類取得の方法

※北海道の産業廃棄物収集運搬業許可を法人が取得する場合に必要な書類を例にしています。

【法務局で取得する書類】

• 法人登記簿謄本
  法人登記簿には、種類があり履歴事項証明書または現在事項証明書を指定しましょう。
  この書類は、誰でも取得できます。　

• 土地・建物の不動産登記簿謄本
  本社の土地・建物、車両駐車場の土地、産業廃棄物積替保管場所の土地（屋内保管であれば建物も必要）すべて必要です。
  この書類は、誰でも取得できます。

• 成年後見登記制度に伴う登記されていないことの証明書
  被後見人及び被保佐人とする記録がないという項目を指定しましょう。
  原則は、本人しか取得できません。もし本人以外の者が取得する場合、申請書のほかに委任状が必要です。
  　　

法務局の管轄を検索する・・・詳しくはこちら

　
【市町村の住民課で取得する書類】

• 住民票の写し（コピーではありません、本籍地記載）
  原則は、本人しか取得できません。もし本人以外の者が取得する場合、申請書のほかに委任状が必要です。

【税務署で取得する書類】

• 直近３年分の法人税の納税証明書（様式その１）
  原則は、本人しか取得できません。もし本人以外の者が取得する場合、申請書のほかに委任状が必要です。

税務署の管轄を検索する・・・詳しくはこちら

 

平成21年4月1日施行の北海道循環型社会形成の推進に関する条例により、排出事業者さまは産業廃棄物保管場所を届出の必要があります。

この届出を怠ると30万円以下の罰金に処せられます。

【対象となる排出事業者】

排出事業者は、廃棄物が生じた以外の場所で、自ら保管する場合、保管の場所ごとに、保管の開始の日の１４日前までに届け出なければなりません。ただし、以下の場合を除きます。

• 保管場所面積が３００㎡未満
• 廃棄物処理法の許可を受けた施設で保管する場合
• PCBを保管する場合（別途特別措置法による届出が必要）
• 札幌市、旭川市、函館市で保管する場合

当サポートセンターでは、通常上記のサービスをご提供するのに通常５０,０００円を頂戴しておりますが、「事前お申し込み割引」につき、

先着１０社さま限定

産業廃棄物保管場所届出１件につき３９,８００円

でサービスをご提供いたします。

北海道札幌市産廃サポートセンターへのお問合せ・・・詳しくはこちら

 

産業廃棄物処理業をはじめるには、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受けなければなりません。その講習会の最後には修了試験が実施されます。

当センター作成の問題集を通常3,000円のところ20％OFFの

２,4００円

５０冊限定！配送料は当センター負担いたします

で販売いたします。・・・詳しくはこちら

 

当サポートセンターでは、通常上記のサービスをご提供するのに「積替保管なし」１０６,７４５円、「積替保管あり」１２６,７４５円を頂戴しておりますが、「新年度事業拡大キャンペーン」につき、８月３１日までに、ご成約の方に限り

産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）１件につき79,800円

産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管あり）１件につき99,800円

でサービスをご提供いたします。ただし、月間５社限定とさせていただきます。

 

しかし、まず、直面するのが住民票などの公的機関が発行する書類です。複数の役所を回り、待たされ・・・、都心部では１日あれば終わるでしょうが、地方ではそうは行きません。

また、会社の役員などに遠方の人がいると事態はより深刻です。それらの書類を郵送でおり寄せなければなりません。そうなると簡単に１週間が経ってしまいます。 

書類作成の前に集める書類・・・詳しくはこちら

実際の書類作成ですが、初めて許可申請をする人の場合は、「１枚の書類を書き上げるだけで、１日もかかってしまった」という方も・・・。
収集運搬業の申請は、最低でも１７、８種類以上の書類が必要ですので、全ての書類を自力で作成する場合、書類の作成だけで２～３週間が必要となります。

書類を役所に受理して（受け取って）もらっても安心できません。

補正（間違いの訂正）や追加資料の要求などの指示がある場合も多いので、作業期間、簡単に１ヶ月を超えてしまいます。

書類の作成方法・・・詳しくはこちら

あなたの会社には、法務部や総務部または数多くの事務の方々はいらっしゃいますか？

いるのであれば心強いですね。もし、いなければ自ら１ヶ月を費やし作業しなければなりません。

他にしなくては、ならないことが山積しているはずです。

「新規開拓の営業」「社内体制の充実」「既存の業務」など・・・。

さらに「産業廃棄物処理業」取得後の準備も必要です。

許可取得後すべきこと・・・詳しくはこちら

許可の取得は計画的に行わなければ、現在のお仕事にも影響します。

北海道札幌市産廃サポートセンターでは、時間がない、時間を有効に使いたいとお考えの皆さまのお力になります。 申請書に必要な書類収集、作成、補正までをフルサポートいたします。

北海道札幌市産廃サポートセンターのサービス・・・詳しくはこちら

産業廃棄物の定義については・・・詳しくはこちら

また、「この許可を取ると役所から仕事がもらえるの？」
というご質問を数多く受けますが、許可を取っても仕事はもらえません。
厳しい言い方になりますが、
「許可を取らないで、産業廃棄物処理業を営むと重い罪に問われる」
というのが答えになります。

廃棄物処理法の罰則について・・・詳しくはこちら

そして、そのゴミが産業廃棄物に該当するならば、どこから排出されて、どこで処理するのかを具体的に考えて下さい。それにより、許可の申請先の役所が異なったり、または複数になったりします。

産業廃棄物処理業の申請先の決め方について・・・詳しくはこちら

残念ながら、誰でも許可が取れるものではありません。許可取得の要件（条件）があります。簡単にいうと

• 役員や株主が犯罪を犯していない。役員が講習会を受講し、終了試験に合格する。
• 収集運搬をするならトラックがある。処分業をするなら処理施設がある。
• 会社が債務超過でなく、税金をきちっと納めている。

などの要件を満たす必要があります。事前にこれらを確認することも重要です。

産業廃棄物処理業を営むための要件について・・・詳しくはこちら

最低限、以上の内容を検討したうえで、申請をする行政庁（役所）に相談しなければ門前払いされてしまうかもしれません。

もちろん、北海道札幌市産廃サポートセンターでは、このようなご質問にもできるだけわかりやすくお答えいたします。

メールでのご相談（初回無料）は・・・こちらのフォームから